資産運用・不動産投資の知識はあるとこれから役に立ちます。
資産運用道場

不動産投資の魅力

番号4 資金調達が安易に

不動産には担保力があり、不動産を担保に金融機関からお金を借りることが出来ます。不動産投資の場合、投資家自身に資産があまりない場合でも、投資する不動産およびそこから得られる収益を担保にお金を借りることが可能となっています。
購入する物件を担保にお金を借りた場合、毎月の家賃収入を返済に充てることができます。また、融資金額、金利、取得物件の利回り等の条件によって異なるのですが、場合によっては家賃収入から、借入金の返済を差し引いても手残りがある場合もあります。
同じく不動産を担保に融資を受ける住宅ローンの場合は、住宅そのものは収益を生まないため、毎月の給与などの収入から返済をしないといけません。しかし、不動産投資においては不動産から生まれる家賃収入が毎月の返済(全部または一部)をしてくれるので、極端にいえば年間所得が低くても、担保力、収益力のある不動産を購入する場合、融資を受けることが可能になります。これも不動産投資における魅力の1つと言えるでしょう。

番号5 税制上のメリット

不動産から生まれる家賃収入に対する税金(所得税)と不動産を所有している人が亡くなったときに課せられる可能性のある相続税の2つについては、他の投資商品とは課税の取り扱いが異なっており、税制上のメリットを受けられる場合があります。

1.所得税 2.相続税


不動産から得られる家賃収入は不動産所得となり所得税の対象となります。
不動産所得の計算上、家賃収入から実際にかかった経費(固定資産税・都市計画税・管理費・修繕費・借入金の金利など)に加えて建物の減価償却費を差し引くことが出来ます。
この減価償却費は税務上、支出を伴わない経費として認められていますので、税務上の所得金額より、実際のキャッシュフローは多くなります。
要するに建物の減価償却費相当分が課税されない分、所得税が軽減されるという事になります。
また、不動産所得は総合課税の対象となっており、給与所得があった場合は合算して課税されます。

 

 


相続税とは遺産課税ともよばれ、一定規模以上の財産を残して亡くなった場合に、その財産を相続した(引き継いだ)人がその相続した額に応じて、納める税金です。
故人が残した財産を評価する場合、現金や上場株式などは亡くなった時の時価で評価をしますが、不動産の場合、土地は路線価評価、建物は固定資産税評価額で計算し、更に人に貸している場合はそこから一定額を引くことが出来ます。
不動産の場合、一般的に不動産の時価よりも相続税評価額が下回っている事が多いため、不動産の時価と相続税評価額の差額分に対応する相続税が軽減されることとなります。

したがって、相続税のことを考えると現金や有価証券を持っているよりも、不動産を保有している方が、評価が引き下げられ、相続税を軽減することが可能となるのです。

 

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最終更新日:2015/9/10

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